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中村・角田・松本法律事務所
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▼新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、事務所スタッフの多くがテレワークにより対応しております。
弁護士業務は特段の支障なく継続しておりますが、当事務所へのご連絡につきましては、以下のとおりとさせていただきます。

・代表電話
留守番電話となった場合、ボイスメッセージを残していただければこちらから折り返しご連絡させていただきますが、対応にお時間をいただく可能性があります。できる限り、各弁護士宛てにEメールにてご連絡いただきますようお願いいたします。

・お問い合わせフォーム
通常どおり使用可能ですが、対応にお時間をいただく可能性があります。

・各弁護士のEメール、FAX及び直通電話
Eメール及びFAXは通常通り使用可能です。直通電話につきましては、各自の携帯電話に転送設定されている場合もございますが、応答がない場合、ボイスメッセージを残していただけましたらと存じます。ただし、ボイスメッセージへの対応にお時間をいただく可能性もありますので、できる限り、Eメールにてご連絡いただきますようお願いいたします。

・郵便物
受領可能ですが、できる限りEメールでのご連絡をお願いいたします。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
▼2021.4.20
東証代だより221号に倉橋雄作弁護士執筆の「会社補償の実務検討」が掲載されました。
▼2021.4.15
旬刊商事法務2260号(2021年4月15日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「WEB時代における新しい株主総会シナリオ」が掲載されました。
▼2021.3.25
旬刊商事法務2258号(2021年3月25日号)に倉橋雄作弁護士が司会を務めた「座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔下〕」が掲載されました。
▼2021.3.15
旬刊商事法務2257号(2021年3月15日号)に倉橋雄作弁護士が司会を務めた「座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔中・2〕」が掲載されました。
▼2021.3.1
中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士、北村勇人弁護士執筆の共著「会社法を読み解く」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2021.2.25
旬刊商事法務2255号(2021年2月25日号)に倉橋雄作弁護士が司会を務めた「座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔中・1〕」が掲載されました。
▼2021.2.15
▼2021.2.15 旬刊商事法務2254号(2021年2月15日号)に倉橋雄作弁護士が司会を務めた「座談会 取締役会事務局のあり方と取組み〔上〕」が掲載されました。
▼2020.12.21
2020年12月21日付日本経済新聞朝刊に掲載された「企業法務・弁護士調査 2020年」において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務全般(M&A除く)」分野で1位に、倉橋雄作弁護士が3位になりました。 また同紙2020年12月16日付電子版において、中村直人弁護士が「総合ランキング(企業票+弁護士票)」の「企業法務全般(M&A除く)」分野で1位に、倉橋雄作弁護士が5位になりました。また、倉橋雄作弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「危機管理(コロナ対応など)」分野で7位になりました。
▼2020.12.21
ビジネスロー・ジャーナル155号(2021年2月号)(レクシスネクシス・ジャパン刊)に、倉橋雄作弁護士執筆の「権利義務関係の分析と事案の解決に役立つ理論」が掲載されました。
▼2020.12.21
大島日向弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2020.11.25
月刊監査役716号(2020年12月号)(日本監査役協会刊)に、倉橋雄作弁護士執筆の「取締役会の実効性評価と監査役の在り方」が掲載されました。
▼2020.11.2
週刊東洋経済6954号(2020年11月7日号)に中村直人弁護士のインタビュー記事「中村流「弁護士論」-リスク恐れずアドバイスを-」が掲載されました。
▼2020.9.25
旬刊商事法務2242号(2020年9月25日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「新しい株主総会実務のあり方」が掲載されました。
▼2020.9.5
旬刊商事法務2240号(2020年9月5日号)に中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔W・完〕」が掲載されました。
▼2020.8.25
ジュリスト1549号(2020年9月号)に倉橋雄作弁護士執筆の「M&A取引におけるMAC条項の精緻化によるリスク分担の合理化」が掲載されました。
▼2020.8.25
旬刊商事法務2239号(2020年8月25日号)に中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔V〕」が掲載されました。
▼2020.8.5
旬刊商事法務2238号(2020年8月5・15日合併号)に中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔U〕」が掲載されました。
▼2020.7.25
旬刊商事法務2237号(2020年7月25日号)に中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔T〕」が掲載されました。
▼2020.7.20
中村直人弁護士、山田和彦弁護士執筆の共著「弁護士になった「その先」のこと。」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2020.7.15
NBL1174号(2020年7月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第12回・完 何のためのコンプライアンスか?」が掲載されました。
▼2020.6.15
NBL1172号(2020年6月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第11回 ESGの2,3の異なる視点」が掲載されました。
▼2020.6.26
資料版商事法務435号(2020年6月号)(株式会社商事法務刊)に後藤晃輔弁護士執筆の「新型コロナウイルス禍の株主総会におけるシナリオと議事録作成上の留意点」が掲載されました。
▼2020.6.25
後藤晃輔弁護士執筆の共著「弁護士のための中小企業オーナーの相続対応 紛争化させないためのアドバイス」(第一法規)が出版されました。
▼2020.6.19
ビジネス法務20巻8号(2020年8月号)(中央経済社刊)に、倉橋雄作弁護士執筆の「通報判断の指針、利用ルールの周知、通報後の対応 グループ内部通報制度の設計・運用」が掲載されました。
▼2020.6.9
2020年6月9日付日本経済新聞電子版に、角田大憲弁護士のインタビュー記事「エーザイの角田氏『ESG戦略で社外取が主体に』」が掲載されました。
▼2020.6.1
角田大憲弁護士執筆の「2020年株主総会を取り巻く環境と議事運営について」が「証券代行ニュース」131号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2020.5.18
週刊経営財務3457号(2020年5月18日号)に、中村直人弁護士のインタビュー記事「中村直人弁護士に聞く『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた株主総会について』」が掲載されました。また、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「令和2年株主総会想定問答Q&A」が掲載されました。
▼2020.5.15
NBL1170号(2020年5月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第10回 新型コロナとコンプライアンス」が掲載されました。
▼2020.5.1
NBL1169号(2020年5月1日号)(株式会社商事法務刊)に山田和彦弁護士執筆の「取締役会等の運営」、倉橋雄作弁護士執筆の「新型コロナウイルスへのコーポレートガバナンスからの実務対応」、中島正裕弁護士執筆の「新型コロナウイルス感染症の蔓延期における長期契約の継続方法」が掲載されました。
▼2020.4.15
NBL1168号(2020年4月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第9回 役員の責任の統一理論と動的展開」が掲載されました。
▼2020.4.5
旬刊商事法務2227号(2020年4月5日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「新型コロナウイルス感染症と総会開催・運営方針の考え方」が掲載されました。
▼2020.4.1
Best LawyersによるThe Eleventh Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、中村直人弁護士がBet-the-Company Litigation、Corporate Governance & Compliance Practice及びLitigationの分野で、中村直人弁護士と角田大憲弁護士と松本真輔弁護士がCorporate and M&A Lawの分野で、それぞれ選ばれました。
▼2020.3.21
ビジネス法務20巻5号(2020年5月号)(中央経済社刊)に、中村直人弁護士執筆の「「良い訴状」とは何か?訴訟における訴状の位置づけと起案の視点」が掲載されました。
▼2020.3.15
旬刊商事法務2225号(2020年3月15日号)に中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「第2回取締役会事務局アンケート実施に寄せて」が掲載されました。
▼2020.3.15
NBL1166号(2020年3月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第8回 コンプライアンスと組織設計」が掲載されました。
▼2020.3.2
金融法務事情3345号(2020年3月2日号)(金融財政事情研究会刊)に、中村直人弁護士執筆の「問題の背景にある組織設計上の欠陥」が掲載されました。
▼2020.3.1
法律時報92巻3号(2020年3月号)(日本評論社刊)において、倉橋雄作弁護士執筆の「仮想通貨バブル崩壊序曲から見る「信用」の存立基盤」が掲載されました。
▼2020.2.27
後藤晃輔弁護士執筆の共著「先を見通す捜査弁護術 犯罪類型別編」(第一法規)が出版されました。
▼2020.2.15
NBL1164号(2020年2月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第7回 パワハラ指針と会社法からの視点」が掲載されました。
▼2020.1.25
旬刊商事法務2220号(2020年1月25日号)に角田大憲弁護士執筆の「社外取締役と機関投資家との対話」が掲載されました。
▼2020.1.15
NBL1162号(2020年1月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第6回 受接待ルールの策定」が掲載されました。
▼2020.1.1
昨年12月に司法修習を修了した、壱岐祐哉弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2019.12.16
2019年12月16日付日本経済新聞朝刊に掲載された「企業法務・弁護士調査 2019年」において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務総合」分野で1位になりました。また同紙電子版において、中村直人弁護士が「総合ランキング」の「企業法務総合」分野で1位に、倉橋雄作弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務総合」分野で10位になり、勢いのある弁護士に着目した「ライジングスター」部門にも選出されました。
▼2019.12.15
旬刊商事法務2217号(2019年12月15日号)に中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「第1回取締役会事務局アンケート集計結果の分析」が掲載されました。
▼2019.12.15
旬刊商事法務2217号(2019年12月15日号)に倉橋雄作弁護士執筆の共著「コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔下〕 V 対談」が掲載されました。
▼2019.12.15
NBL1160号(2019年12月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第5回 内部統制と経営資源の投下の計量化」が掲載されました。
▼2019.11.25
旬刊商事法務2215号(2019年11月25日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「コーポレートガバナンス改革の本質を問い直す〔上〕 U 適切なリスクテイクを推進するための実務対応」が掲載されました。
▼2019.11.15
NBL1158号(2019年11月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第4回 内部統制システムの欠陥と新時代のコンプライアンス」が掲載されました。
▼2019.11.5
旬刊商事法務2213号(2019年11月5日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「支配株主の存在をめぐるガバナンス問題〔下〕」が掲載されました。
▼2019.10.25
旬刊商事法務2212号(2019年10月25日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「支配株主の存在をめぐるガバナンス問題〔上〕」が掲載されました。
▼2019.10.15
NBL1156号(2019年10月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第3回 内部統制システムの運用義務と実務対応」が掲載されました。
▼2019.9.25
資料版商事法務426号(2019年9月号)(株式会社商事法務刊)に後藤晃輔弁護士執筆の「2018・2019年の政策保有株式の比較―コーポレートガバナンス・コード改訂の影響―」が掲載されました。
▼2019.9.15
NBL1154号(2019年9月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第2回 内部統制の要はリスク情報の入手システム」が掲載されました。
▼2019.7.15
NBL1150号(2019年7月15日号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の連載「企業コンプライアンスの羅針盤 第1回 取締役会・社外取締役の情報入手システム」が掲載されました。
▼2019.7.10
角田大憲弁護士の講演録「2019年株主総会を取り巻く環境と議事運営について」が「証券代行ニュース」129号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2019.7.5
旬刊商事法務2203号(2019年7月5日号)に中村直人弁護士執筆の「取締役会スタッフのあり方―ガバナンスの知的プラットフォームへ―」が掲載されました。
▼2019.6.15
中村直人弁護士著の「役員のための法律知識〔第2版〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2019.6.10
角田大憲弁護士の講演録「改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業と投資家のエンゲージメントのあり方について」が「証券代行ニュース」127号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2019.5.30
中村直人弁護士編著、松本真輔弁護士、山田和彦弁護士、中島正裕弁護士、後藤晃輔弁護士が執筆に参加した共著「コンプライアンス・内部統制ハンドブックU」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2019.5.13
週刊経営財務3407号(2019年5月13日号)に、中村直人弁護士のインタビュー記事「中村直人弁護士に聞く『株主総会の近時の傾向と令和元年総会について』」が掲載されました。また、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「令和元年6月総会想定問答Q&A」が掲載されました。
▼2019.4.4
Best LawyersによるThe Tenth Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、中村直人弁護士がBet-the-Company Litigation、Corporate Governance & Compliance Practice及びLitigationの分野で、中村直人弁護士と角田大憲弁護士と松本真輔弁護士がCorporate and M&A Lawの分野で、それぞれ選ばれました。また、中村直人弁護士がLitigationの分野でLawyer of the Yearに選ばれました。
▼2019.4.1
松本真輔弁護士が早稲田大学法学学術院非常勤講師に就任致しました。
▼2019.4.1
松本真輔弁護士が立教大学法学部非常勤講師に就任致しました。
▼2019.3.15
旬刊商事法務2193号(2019年3月15日号)に後藤晃輔弁護士執筆の「株主総会における議事運営」が掲載されました。
▼2019.3.5
旬刊商事法務2192号(2019年3月5日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「平時と有事のリスクマネジメント〔下〕」が掲載されました。
▼2019.2.25
旬刊商事法務2191号(2019年2月25日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「平時と有事のリスクマネジメント〔上〕」が掲載されました。
▼2019.2.4
中村直人弁護士執筆の「公開会社法の今後の進展―持続可能な世界の構築のために」が収められた「上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2019.1.29
BUSINESS LAEYERS(Web)に、中村直人弁護士のインタビュー記事「中村直人弁護士に聞く、スルガ銀行問題の根幹にあるもの」が掲載されました。
▼2019.1.1
昨年12月に司法修習を修了した、松下隼人弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2018.12.21
松本真輔弁護士及び倉橋雄作弁護士が執筆に参加した「M&A契約研究−理論・実証研究とモデル契約条項」(株式会社有斐閣)が出版されました。
▼2018.12.20
臨床法学セミナー第13号に松本真輔弁護士執筆の「商事クリニックにおける株式譲渡契約の模擬交渉―早稲田大学臨床法学教育の一例―」が掲載されました。
▼2018.12.17
2018年12月17日付日本経済新聞朝刊に掲載された「企業法務・弁護士調査 2018年」において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務分野」で1位になりました。また同紙電子版において、中村直人弁護士が「総合ランキング」の「企業法務分野」で1位、「危機管理分野」で6位になりました。
▼2018.12.5
中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2018.11.10
中村直人弁護士、仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士及び中島正裕弁護士執筆の共著「新しい取締役会議事録作成の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2018.10.1
NBL1131号(2018年10月1日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「ブロックチェーンと法律問題/第4回・完 ブロックチェーンをめぐるリスクとガバナンス」が掲載されました。
▼2018.8.1
NBL1127号(2018年8月1日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「ブロックチェーンと法律問題/第3回 ブロックチェーンを活用した株主総会運営」が掲載されました。
▼2018.7.1
NBL1125号(2018年7月1日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「ブロックチェーンと法律問題/第2回 スマートコントラクトの法的分析と実務対応」が掲載されました。
▼2018.6.21
ビジネス法務18巻8号(2018年8月号)(中央経済社刊)に、後藤晃輔弁護士執筆の「政策保有株式の縮減と開示」が掲載されました。
▼2018.6.10
角田大憲弁護士の講演録「2018年株主総会の展望と議事運営について」が「証券代行ニュース」125号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2018.6.5
中村直人弁護士、山田和彦弁護士及び倉橋雄作弁護士執筆の共著「実践 取締役会改革」(株式会社中央経済社刊)が出版されました。
▼2018.6.1
NBL1123号(2018年6月1日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の新連載「ブロックチェーンと法律問題/第1回 ブロックチェーンと個人情報保護法」が掲載されました。
▼2018.5.30
倉橋雄作弁護士執筆の「執行役員の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2018.5.9
経営法友会リポート531号(2018年5月号)(経営法友会事務局刊)に、倉橋雄作弁護士執筆の「ガバナンス改革の時代における小規模法務組織の役割」が掲載されました。
▼2018.5.7
週刊経営財務3357号(2018年5月7日号)に、中村直人弁護士のインタビュー記事「中村直人弁護士に聞く 『株主総会の実質化の傾向と今年の株主総会について』」が掲載されました。また、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「平成30年6月総会想定問答Q&A」が掲載されました。
▼2018.4.21
ビジネスロー・ジャーナル123号(2018年6月号)(レクシスネクシス・ジャパン刊)に、倉橋雄作弁護士執筆の「ガバナンスの『継続的な改善』のための実務対応」が掲載されました。
▼2018.4.15
旬刊商事法務2164号(2018年4月15日号)に中島正裕弁護士執筆の「株主総会で想定される質問と回答例」が掲載されました。
▼2018.4.10
角田大憲弁護士の講演録「取締役会改革とエンゲージメントの潮流」が「証券代行ニュース」123号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2018.4.6
Best LawyersによるThe Ninth Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、中村直人弁護士がBet-the-Company Litigation、Corporate Governance & Compliance Practice及びLitigationの分野で、中村直人弁護士と角田大憲弁護士と松本真輔弁護士がCorporate and M&A Lawの分野で、それぞれ選ばれました。また、中村直人弁護士がCorporate Governance & Compliance Practiceの分野でLawyer of the Yearに選ばれました。
▼2018.3.25
資料版商事法務408号(2018年3月号)において、中村直人弁護士ほかの「座談会 金商法と会社法の将来―再び,公開会社法を巡って―」が掲載されました。
▼2018.3.15
後藤晃輔弁護士執筆の共著「先を見通す捜査弁護術」(第一法規)が出版されました。
▼2018.1.31
中村直人弁護士執筆の「役員のための株主総会運営法〔第3版〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2017.1.21
ビジネス法務18巻3号(2018年3月号)(中央経済社刊)に、中村直人弁護士執筆の「ガバナンスの転換に伴った運営の一新を 2018年総会環境と実務対応」が掲載されました。
▼2018.1.1
昨年12月に司法修習を修了した、北村勇人弁護士が入所いたしました。
▼2017.12.20
中村直人弁護士執筆の「ケースから考える内部統制システムの構築」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2017.12.18
2017年12月18日付日本経済新聞朝刊に掲載された「企業法務・弁護士調査 2017年」において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務分野」で1位になりました。また同紙電子版において、中村直人弁護士が「総合ランキング」の「企業法務分野」で1位になりました。
▼2017.10.21
ビジネス法務17巻12号(2017年12月号)(中央経済社刊)に、倉橋雄作弁護士執筆の「出光興産の公募増資差し止め請求事件」が掲載されました。
▼2017.9.15
山田和彦弁護士が2017年9月15日付で学習院大学法科大学院特別招聘教授(企業法務担当)に就任致しました。
▼2017.6.21
ビジネスロー・ジャーナル113号(2017年8月号)(レクシスネクシス・ジャパン刊)に、倉橋雄作弁護士のインタビュー記事「取締役会改革を意識した研修をいかに進めるか」が掲載されました。
▼2017.6.10
中村直人弁護士編著、角田大憲弁護士、松本真輔弁護士、仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士、倉橋雄作弁護士、中島正裕弁護士が執筆に参加した共著「会社訴訟ハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2017.6.1
角田大憲弁護士の講演録「2017年株主総会に向けた留意点と今後の展望について」が「証券代行ニュース」121号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2017.5.15
中村直人弁護士編著、角田大憲弁護士、松本真輔弁護士、仁科秀隆弁護士、倉橋雄作弁護士が執筆に参加した共著「コーポレートガバナンスハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2017.5.8
週刊経営財務3308号(2017年5月8日号)に、中村直人弁護士のインタビュー記事「中村直人弁護士に聞く 株主総会の近時の傾向」が掲載されました。また、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「平成29年6月総会想定問答Q&A」が掲載されました。
▼2017.5.1
中村直人弁護士編著、松本真輔弁護士、山田和彦弁護士、中島正裕弁護士、後藤晃輔弁護士が執筆に参加した共著「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2017.4.25
旬刊商事法務2132号(2017年4月25日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「『執行役員社長』の登場と実務対応」が掲載されました。
▼2017.4.1
角田大憲弁護士の講演録「コーポレートガバナンスに関する今後の企業方向性について」が「証券代行ニュース」120号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2017.3.3
Best LawyersによるThe Eighth Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、中村直人弁護士がBet-the-Company Litigation、Corporate Governance & Compliance Practice及びLitigationの分野で、中村直人弁護士と角田大憲弁護士と松本真輔弁護士がCorporate and M&A Lawの分野で、それぞれ選ばれました。
▼2017.2.5
旬刊商事法務2124号(2017年2月5日号)に角田大憲弁護士執筆の「平成29年株主総会の実務対応(1)本年定時株主総会に向けての留意点」が掲載されました。
▼2017.1.21
ビジネス法務17巻3号(2017年3月号)(中央経済社刊)に、角田大憲弁護士執筆の「2016年の実態からみる総会実務見直しのポイント」が掲載されました。
▼2017.1.30
後藤晃輔弁護士執筆の「平成27・28年の政策保有株式の比較〔別冊商事法務 No.417〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2017.1.1
後藤晃輔弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2016.12.19
2016年12月19日付日本経済新聞朝刊に掲載された「企業法務・弁護士調査 2016年」において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務分野」で1位になりました。また同紙電子版において、中村直人弁護士が「総合ランキング」の「企業法務分野」で1位になりました。
▼2016.11.18
中村直人弁護士執筆の「取締役会改革」(中央経済社刊)が出版されました。
▼2016.11.15
旬刊商事法務2116号(2016年11月15日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「経営陣の報酬をめぐる新たな問題」が掲載されました。
▼2016.11.10
論究ジュリスト19号(2016年秋号)(有斐閣)において、松本真輔弁護士がコアメンバー、倉橋雄作弁護士がゲストスピーカーとして参加した「M&A契約研究会 第6回・完(雑則)」が掲載されました。
▼2016.10.25
資料版商事法務391号(2016年10月号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の「取締役会実効性評価の実務動向」が掲載されました。
▼2016.10.21
ビジネス法務16巻12号(2016年12月号)(中央経済社刊)に、仁科秀隆弁護士執筆の「利益相反回避のための第三者委員会の組成と活動」が掲載されました。
▼2016.10.15
山田和彦弁護士、倉橋雄作弁護士及び中島正裕弁護士執筆の共著「取締役会付議事項の実務〔第2版〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.9.20
中村直人弁護士執筆の「取締役会報告事項の実務〔第2版〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.9.1
山田和彦弁護士が2016年9月1日付で学習院大学法科大学院特別招聘教授(企業法務担当)に就任致しました。
▼2016.8.29
中村直人弁護士執筆の共著「久保利英明ロースクール講義」(日経BP社)が出版されました。
▼2016.8.10
論究ジュリスト18号(2016年夏号)(有斐閣)において、松本真輔弁護士がコアメンバーとして参加した「M&A契約研究会 第5回(補償)」が掲載されました。
▼2016.7.21
ビジネス法務16巻9号(2016年9月号)(中央経済社刊)に、中村直人弁護士執筆の「岐路に立たされた取締役会」が掲載されました。
▼2016.7.1
角田大憲弁護士の講演録「2016年度株主総会の展望について」が「証券代行ニュース」117号(みずほ信託銀行)に掲載されました。
▼2016.7.1
企業会計2016年8月号(中央経済社刊)に、中村直人弁護士執筆の「委員会等設置会社制度の発足」が掲載されました。
▼2016.6.15
中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「会社法の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.6.10
金融法務事情2043号(2016年6月10日号)(金融財政事情研究会刊)に、中村直人弁護士執筆の「会社法施行10年と今後の展開」が掲載されました。
▼2016.5.15
NBL1074号(2016年5月15日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し/第5回・完 取締役会への情報提供」が掲載されました。
▼2016.5.10
論究ジュリスト17号(2016年春号)(有斐閣)において、松本真輔弁護士がコアメンバーとして参加した「M&A契約研究会 第4回(誓約/契約の解除・終了)」が掲載されました。
▼2016.5.9
週刊経営財務3259号(2016年5月9日号)に、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「平成28年6月総会想定問答Q&A コーポレートガバナンス・コードを踏まえた想定問答」が掲載されました。
▼2016.4.28
倉橋雄作弁護士執筆の「取締役会実効性評価の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.4.15
旬刊商事法務2098号(2016年4月15日号)に山田和彦弁護士執筆の「株主総会で想定される質問と回答例」が掲載されました。
▼2016.4.15
NBL1072号(2016年4月15日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し/第4回 取締役会付議基準の見直し」が掲載されました。
▼2016.4.10
旬刊経理情報1443号(2016年4月10日号)(中央経済社刊)において、中島正裕弁護士執筆の書評が掲載されました。
▼2016.3.31
倉橋雄作弁護士執筆の共著「2016年株主総会機関投資家対応〔別冊商事法務 No.407〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.3.15
NBL1070号(2016年3月15日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「事務局担当者が変える 取締役会の運営/第3回 取締役会の実効性評価(下)」が掲載されました。
▼2016.3.7
中村直人弁護士編著、山田和彦弁護士が執筆に参加した共著「株主総会ハンドブック」第4版(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.2.28
Best LawyersによるThe Seventh Edition of The Best Lawyers in Japanにおいて、中村直人弁護士がBet-the-Company Litigation、Corporate and M&A Law、Corporate Governance & Compliance Practice及びLitigationの分野で、角田大憲弁護士と松本真輔弁護士がCorporate and M&A Lawの分野で、それぞれ選ばれました。また、中村直人弁護士がCorporate Governance & Compliance Practiceの分野でLawyer of the Yearに選ばれました。
▼2016.2.15
NBL1068号(2016年2月15日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の連載「事務局担当者が変える 取締役会の運営/第2回 取締役会の実効性評価(上)」が掲載されました。
▼2016.2.10
論究ジュリスト16号(2016年冬号)(有斐閣)において、松本真輔弁護士がコアメンバー、倉橋雄作弁護士がゲストスピーカーとして参加した「M&A契約研究会 第3回(クロージング/クロージングの前提条件)」が掲載されました。
▼2016.1.20
中村直人弁護士著の「役員のための株主総会運営法〔第2版〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2016.1.15
NBL1066号(2016年1月15日号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の新連載「事務局担当者が変える 取締役会の運営/第1回 総論――取締役会をめぐる環境変化と実務対応」が掲載されました。
▼2016.1.1
中島正裕弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2015.12.28
2015年12月28日付日本経済新聞朝刊に掲載された「企業法務・弁護士調査 2015年」において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務分野」で1位に、「ガバナンス分野」で4位になりました。また同紙電子版において、中村直人弁護士が「総合ランキング」の「企業法務分野」で1位に、「ガバナンス分野」で4位に、角田大憲弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務分野」で8位になりました。
▼2015.12.25
倉橋雄作弁護士執筆の「コーポレートガバナンス・コード対応 招集通知等見直しの実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.11.25
資料版商事法務380号(2015年11月号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の「機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針」が掲載されました。
▼2015.11.10
論究ジュリスト15号(2015年秋号)(有斐閣)において、松本真輔弁護士がコアメンバーとして参加した「M&A契約研究会 第2回(表明・保証)」が掲載されました。
▼2015.10.25
旬刊商事法務2080号(2015年10月5日号)及び2081号(2015年10月25日号)に角田大憲弁護士が司会を務めた「座談会 2015年株主総会にみえる運営実務の変化と今後の課題〔上〕〔下〕」が掲載されました。
▼2015.9.30
中村直人弁護士執筆の共著「訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.9.2
中村直人弁護士を委員長とし、松本真輔弁護士、山田和彦弁護士及び後藤晃輔弁護士を委員とする「タマホーム株式会社第三者委員会」が平成26年2月7日に公表した「調査報告書 公表版」が第三者委員会報告書格付け委員会により第1回(平成26年)優れた第三者委員会報告書として表彰されました。
▼2015.8.25
資料版商事法務376号(2015年7月号)及び377号(2015年8月号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の「機関投資家の議決権行使方針等一覧〈第1回〉〈第2回〉」が掲載されました。
▼2015.8.11
論究ジュリスト14号(2015年夏号)(有斐閣)において、松本真輔弁護士がコアメンバーとして参加した「M&A契約研究会 第1回(総論/契約の当事者/対価)」が掲載されました。
▼2015.7.25
中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の共著「コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.7.10
中村直人弁護士編著、松本真輔弁護士、仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士が執筆に参加した共著「論点体系 会社法 〈補巻〉」(第一法規株式会社刊)が出版されました。
▼2015.7.10
中村直人弁護士編著、山田和彦弁護士が執筆に参加した共著「取締役・執行役ハンドブック」第2版(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.6.30
仁科秀隆弁護士執筆の共著「M&Aにおける第三者委員会の理論と実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.6.25
月刊監査役641号(2015年6月号)(日本監査役協会刊)に、中村直人弁護士、倉橋雄作弁護士執筆の「監査等委員会・監査等委員の職務」が掲載されました。
▼2015.6.22
中村直人弁護士編著、仁科秀隆弁護士が執筆に参加した共著「監査役・監査委員ハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.6.21
ビジネス法務15巻6号(2015年6月号)において、角田大憲弁護士執筆の「招集手続・当日の運営準備 最終チェック」が掲載されました。
▼2015.5.11
週刊経営財務3211号(2015年5月11日号)に、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「平成27年6月総会想定問答Q&A」が掲載されました。
▼2015.4.20
中村直人弁護士、山田和彦弁護士及び後藤晃輔弁護士執筆の共著「平成26年改正会社法対応 内部統制システム構築の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.4.15
旬刊商事法務2065号(2015年4月15日号)に倉橋雄作弁護士執筆の「株主総会における議事運営」が掲載されました。
▼2015.4.15
中村直人弁護士執筆の「取締役会報告事項の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.3.31
角田大憲弁護士が執筆に参加した「商事法の要件事実 [法科大学院要件事実教育研究所報第13号]」(日本評論社)が出版されました。
▼2015.3.19
中村直人弁護士編著、山田和彦弁護士が執筆に参加した共著「株主総会ハンドブック」第3版(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2015.2.25
旬刊商事法務2060号(2015年2月25日号)に中村直人弁護士執筆の「本年定時株主総会に向けての留意点」が掲載されました。
▼2015.2.1
中村直人弁護士著の「訴訟の心得―円滑な進行のために―」(中央経済社刊)が出版されました。
▼2015.1.1
倉橋雄作弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2015.1.1
昨年12月に司法修習を修了した、小原隆太郎弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2014.12.22
2014年12月22日付日本経済新聞朝刊において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務分野」で1位になりました。
▼2014.9.25
ジュリスト1472号(2014年10月号)において、中村直人弁護士執筆の「会社法改正と実務の課題」が掲載されました。
▼2014.9.5
山田和彦弁護士、倉橋雄作弁護士及び中島正裕弁護士執筆の共著「取締役会付議事項の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2014.9.1
山田和彦弁護士が2014年9月1日付で学習院大学法科大学院非常勤講師(企業法務担当)に就任致しました。
▼2014.8.21
ビジネス法務14巻10号(2014年10月号)において、中村直人弁護士執筆の「総論 訴訟に勝つために必要な姿勢とは」が掲載されました。
▼2014.7.25
旬刊商事法務2039号(2014年7月25日号)に山田和彦弁護士執筆の「アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響」が掲載されました。
▼2014.6.25
月刊監査役629号(2014年7月号)(日本監査役協会刊)に、中村直人弁護士がパネリストとして参加した「パネルディスカッション グローバル経済と資本市場―監査役の役割―」が掲載されました。
▼2014.6.21
ビジネス法務14巻8号(2014年8月号)において、中村直人弁護士執筆の「子会社少数株主保護の規制強化に備える」が掲載されました。
▼2014.5.25
会社法務A2Z(2014年6月号)(第一法規)に中村直人弁護士執筆の「会社法改正を踏まえた株主総会への心構え」が掲載されました。
▼2014.5.12
週刊経営財務3162号(2014年5月12日号)に、中村直人弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「「平成26年6月総会」のポイント!経理・財務を中心とした想定問答」が掲載されました。
▼2014.4.30
中村直人弁護士が執筆に参加した「実務民事訴訟講座〔第3期〕第1巻――民事司法の現在」(株式会社日本評論社)が出版されました。
▼2014.4.25
資料版商事法務361号(2014年4月号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の「会社法改正と監査役の対応」が掲載されました。
▼2014.4.1
松本真輔弁護士が2014年4月1日付で沖縄国際大学総合研究機構沖縄法政研究所特別研究員に就任しました。
▼2014.4.1
松本真輔弁護士が2014年4月1日付で早稲田大学大学院法務研究科教授(商法担当)に就任致しました。
▼2014.3.25
資料版商事法務360号(2014年3月号)(株式会社商事法務刊)に仁科秀隆弁護士、後藤晃輔弁護士執筆の「近時の株主優待制度の傾向と分析」、山田和彦弁護士執筆の「子会社管理責任および親子会社間取引にかかる実務対応」が掲載されました。
▼2014.3.20
ビジネス法務14巻5号(2014年5月号)において、中村直人弁護士執筆の「今年はココが聞かれる! 想定問答の最旬トピック」が掲載されました。
▼2014.2.25
資料版商事法務359号(2014年2月号)(株式会社商事法務刊)に倉橋雄作弁護士執筆の「社外取締役選任の実務対応」が掲載されました。
▼2013.12.20
仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士が執筆に参加した「ジュリスト増刊『実務に効くコーポレート・ガバナンス判例精選』」(有斐閣)が出版されました。
▼2013.12.16
2013年12月16日付日本経済新聞朝刊において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務部門」で1位になりました。
▼2013.11.1
オックスフォード大学ロースクール(University of Oxford;Masters in Law and Finance)に留学していた倉橋雄作弁護士が復帰しました。
▼2013.10.10
中村直人弁護士著の「役員のための法律知識」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2013.6.5
旬刊商事法務2000号(2013年6月5日号)に中村直人弁護士執筆の「商法改正からみる株主総会」が掲載されました。
▼2013.5.1
NBL1000号(2013年5月1日号)の特集V 1000号記念鼎談「企業法務弁護士の矜持――今日までそして明日から」において、久保利英明弁護士、末吉亙弁護士と中村直人弁護士との鼎談録が掲載されました。
▼2013.4.15
旬刊商事法務1996号(2013年4月15日号)に山田和彦弁護士執筆の「株主総会における議事運営」が掲載されました。
▼2013.4.1
松本真輔弁護士が2013年4月1日付で学習院大学法科大学院特別招聘教授(商法担当)及び立教大学法学部兼任講師(民事手続法担当)に就任致しました。
▼2013.3.18
山田和彦弁護士編著、中島正裕弁護士、後藤晃輔弁護士が執筆に参加した「株主提案権の行使と総会対策」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2013.3.15
金融・商事判例1411号(2013年3月増刊号)に山田和彦弁護士執筆の「系列ノンバンクに対する支援と取締役の善管注意義務」が掲載されました。
▼2013.3.15
中村直人弁護士著の「役員のための株主総会運営法(改訂版補訂版)」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2013.3.10
山田和彦弁護士、中島正裕弁護士が執筆に参加した「新・株主総会徹底対策 平成25年総会の重要トピック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2013.2.26
中村直人弁護士及び倉橋雄作弁護士編著、仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士、中島正裕弁護士、後藤晃輔弁護士共著の「2013年版 株主総会想定問答と回答」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2013.1.31
松本真輔弁護士執筆の「インサイダー取引に関するいくつかの事例−その実務的な検討」が収められた「前田重行先生 古希記念 企業法・金融法の新潮流」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2013.1.15
M&A Review27巻1号(2013年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2013年、M&Aプロフェッショナルに聞くM&Aアドバイザー34社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2012.12.19
2012年12月19日付日本経済新聞朝刊において、中村直人弁護士が「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「企業法務部門」で1位になりました。
▼2012.10.23
角田大憲弁護士著の「金商法という地図の読み方」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2012.10.1
倉橋雄作弁護士が、2012年10月より2013年7月まで、オックスフォード大学ロースクール(University of Oxford;Masters in Law and Finance)に留学することとなりました。
▼2012.4.25
資料版商事法務377号(2012年4月号)(株式会社商事法務刊)に中村直人弁護士執筆の「どうなる独立取締役等の取扱い」が掲載されました。
▼2012.4.25
金融法務事情1944号(2012年4月25日号)(金融財政事情研究会刊)に仁科秀隆弁護士執筆の「株式質の諸問題」が掲載されました。
▼2012.4.20
山田和彦弁護士及び中島正裕弁護士が執筆に参加した「新・株主総会徹底対策-平成24年総会の重要トピック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2012.3.30
山田和彦弁護士が2012年1月1日付でパートナーに就任することとなりました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2012.3.25
会社法務A2Z(2012年4月号)(第一法規刊)の巻頭対談「中間試案の重要論点を徹底分析」において、早稲田大学大学院法務研究科教授 江頭憲治郎氏と中村直人弁護士との対談録が掲載されました。
▼2012.2.25
中村直人弁護士及び倉橋雄作弁護士編著、仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士、中島正裕弁護士、後藤晃輔弁護士共著の「最新 株主総会想定問答と回答」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2012.2.3
中村直人弁護士編著、角田大憲弁護士、松本真輔弁護士、仁科秀隆弁護士、山田和彦弁護士が執筆に参加した「論点体系 会社法」全6巻(第一法規株式会社刊)が出版されました。
▼2012.2.1
松本真輔弁護士が2012年4月1日付で筑波大学法科大学院非常勤講師(商法担当)に就任することとなりました。
▼2012.1.30
週刊金融財政事情2963号(2012年1月30日号)(金融財政事情研究会刊)に、仁科秀隆弁護士執筆の「金融機関が注視すべき中間試案のポイント」が掲載されました。
▼2012.1.25
月刊監査役596号(2012年2月号)(日本監査役協会刊)に、中村直人弁護士執筆の「株主代表訴訟制度の概要と監査役としての留意点」が掲載されました。
▼2012.1.15
M&A Review26巻1号(2012年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2012年、M&Aプロフェッショナルに聞くM&Aアドバイザー36社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2012.1.15
旬刊商事法務1954号(2012年1月5・15日合併号)及び1955号(2012年1月25日号)(商事法務研究会刊)において、中村直人弁護士ほかの「新春座談会 会社法制見直しに関する中間試案をめぐって(上)(下)」が掲載されました。
▼2011.12.22
中村直人弁護士及び山田和彦弁護士共著の「株主総会ハンドブック」第2版(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2011.12.15
2011年12月15日付日本経済新聞朝刊において「2011年活躍した弁護士ランキング」が発表され、中村直人弁護士が「企業法務部門」において3位になりました。また同紙電子版において、中村直人弁護士が「危機管理部門」において10位に、角田大憲弁護士が「企業法務部門」において15位になりました。
▼2011.11.28
日経ビジネス(2011年11月28日号/日経BP社刊)において「ビジネス弁護士ランキング2011」が発表され、中村直人弁護士が7期連続で「総合部門」1位になりました。部門別では、「M&A、企業再編部門」で2位になりました。
▼2011.10.19
角田大憲弁護士が、平成23年10月19日付で平成24年司法試験考査委員及び同年司法試験予備試験考査委員(いずれも商法)にそれぞれ就任いたしました。
▼2011.9.21
中村直人弁護士著の「判例に見る会社法の内部統制の水準」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2011.8.5
角田大憲弁護士が執筆に参加した「独立取締役の現状と課題−社外取締役から独立取締役へ−〔別冊商事法務 No.359〕」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2011.6.9
2011年6月7日付日本経済新聞電子版の「村上ファンド元代表の有罪確定へ 専門家の見方」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2011.4.21
中村直人弁護士及び山田和彦弁護士共著の「大震災と株主総会の実務」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2011.1.15
M&A Review25巻1号(2011年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2011年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー33社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2011.1.1
仁科秀隆弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2010.12.21
角田大憲弁護士が、平成22年10月15日付で平成23年新司法試験考査委員及び同年司法試験予備試験考査委員(いずれも商法)にそれぞれ就任いたしました。
▼2010.12.8
2010年12月8日付日本経済新聞の「元社外取締役の夫告発 西友株インサイダー容疑」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2010.11.25
中村直人弁護士著の「役員のための株主総会運営法〈改訂版〉」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2010.9.13
日経ビジネス(2010年9月13日号/日経BP社刊)「弁護士特集」において「ビジネス弁護士ランキング2010」が発表され、中村直人弁護士が6期連続で「総合部門」1位になりました。部門別では、「M&A・企業再編部門」で2位になりました。
▼2010.6.15
松本真輔弁護士執筆の「村上ファンド事件(東京高判平成21・2・3)」についての評釈が掲載された中東正文ほか編『M&A判例の分析と展開U〔別冊 金融・商事判例〕』(株式会社経済法令研究会刊)が出版されました。
▼2010.5.28
当事務所の中村直人弁護士及び松本真輔弁護士が株式会社三井住友銀行の法務アドバイザーを務めた三洋電機株式会社株式のパナソニック株式会社への売却案件が、ALB Japan Law Awards 2010でCanadian Chamber of Commerce Japan Award M&A Deal of the Yearに選ばれました。
▼2010.3.16
倉橋雄作弁護士が2010年4月1日付で東京大学法科大学院の非常勤講師に就任することになりました。基本科目演習(民法)を担当します。
▼2010.2.22
仁科秀隆弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2010.2.20
ビジネス法務10巻4号(2010年4月号)において、松本真輔弁護士執筆の「インサイダー課徴金不服で初の審判 審判中の社員への対応はいかに」が掲載されました。
▼2010.1.15
M&A Review24巻1号(2010年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2010年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー36社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2010.1.5
昨年12月に司法修習を修了した、後藤晃輔弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2009.12.24
2009年12月24日付日本経済新聞において「2009年活躍した弁護士ランキング」が発表され、中村直人弁護士が「企業法務部門」で2位になりました。
▼2009.12.1
企業会計2010年1月号(中央経済社刊)に、「公開会社法とは何か」をテーマとした、早稲田大学教授上村達男氏と中村直人弁護士との対談録〔第2回〕が掲載されました。連載は全3回の予定です。
▼2009.11.30
角田大憲弁護士執筆の「会社法という地図の読み方 機関・計算・組織再編 編」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2009.11.2
企業会計2009年12月号(中央経済社刊)に、「公開会社法とは何か」をテーマとした、早稲田大学教授上村達男氏と中村直人弁護士との対談録〔第1回〕が掲載されました。連載は全3回の予定です。
▼2009.10.16
角田大憲弁護士が、2009年10月16日付で平成22年新司法試験考査委員(商法)に就任いたしました。
▼2009.8.29
松本真輔弁護士が、週刊ダイヤモンド2009年8月29日号(株式会社ダイヤモンド社刊)において、「厳選!有名企業も頼りにする「らつ腕弁護士」」18人中の1人(金商法・会社法(M&A)の分野)に選ばれました。
▼2009.6.29
日経ビジネス(2009年6月29日号)(日経BP社刊)「弁護士特集」において「ビジネス弁護士ランキング2009」が発表され、中村直人弁護士が「総合部門」で1位になりました。部門別では、「M&A・企業再編・買収防衛策」部門で2位になりました。また当事務所が「事務所ランキング」部門で10位になりました。
▼2009.6.21
Business Law Journal17号(2009年8月号)(レクシスネクシス・ジャパン株式会社刊)に松本真輔弁護士のインタビュー記事「M&A弁護士から法務担当者へのアドバイス」が掲載されました。
▼2009.2.4
2009年2月4日付日本経済新聞の「村上ファンド事件 インサイダー情報、一定の基準示す」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2009.2.2
日経ビジネス(2009年2月2日号)(日経BP社刊)において、中村直人弁護士執筆の「実務家が驚く東京高裁の判決」が掲載されました。
▼2009.1.28
法学協会雑誌 第126巻 第1号(2009年1月)において、倉橋雄作弁護士執筆の判例評釈「動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡」(最判平成17年2月22日民集59巻2号314頁)が掲載されました。
▼2009.1.15
M&A Review23巻1号(2009年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2009年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー31社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2009.1.5
昨年12月に司法修習を修了した、中島正裕弁護士が入所いたしました。挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2008.12.22
中村直人弁護士、角田大憲弁護士、松本真輔弁護士及び山田和彦弁護士執筆の共著「株主総会ハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2008.12.16
中村直人弁護士執筆の共著「取締役・執行役ハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2008.12.1
第一東京弁護士会会報ICHIBEN Bulletin429号(平成20年12月号)(第一東京弁護士会発行)に、松本真輔弁護士がパネリストとして参加した第一東京弁護士会弁護士業 務改革委員会第10部会(国際関係部会)開催の渉外セミナー「インセンティブ構造としての『企業法』」の概要が掲載されました。
▼2008.11.5
角田大憲弁護士執筆の「会社法という地図の読み方 株式・新株予約権編」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2008.11.1
中村直人弁護士執筆の「M&A取引等のための金融商品取引法」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2008.9.1
リスクマネジメントTODAY50号(リスクマネジメント協会)に、松本真輔弁護士執筆の「インサイダー取引規制の厳格化と求められる対応」が掲載されました。
▼2008.8.25
ビジネス法務8巻10号(2008年10月号)(中央経済社刊)において、松本真輔弁護士執筆の「今求められる新しい内部管理体制と意識改革」が掲載されました。
▼2008.8.5
角田大憲弁護士及び山田和彦弁護士共著の「会社法がわかった」(株式会社法学書院刊)が出版されました。
▼2008.6.25
月刊監査役542号(社団法人日本監査役協会)に、松本真輔弁護士執筆の「事前警告型防衛策の発動に関するルールの一試案」が掲載されました。
▼2008.6.10
中村直人弁護士執筆の共著「会社法大系 第4巻」(株式会社青林書院刊)が出版されました。
▼2008.5.30
当事務所の中村直人弁護士及び松本真輔弁護士が日興コーディアルの特別委員会の法務アドバイザーを務めた日興コーディアル及びシティグループ間の三角株式交換案件が、ALB Japan Law Awards 2008でM&A Deal of the Year及びJapan Deal of the Yearに選ばれました。
▼2008.4.1
ファイナンシャルコンプライアンス38巻4号(2008年4月号)(株式会社銀行研修社刊)に、松本真輔弁護士執筆の「抑止力強化に向けた制度改正−課徴金制度の見直しと論点」が掲載されました。
▼2008.3.25
松本真輔弁護士が執筆に参加した財団法人日本税務研究センター編「税理士のための法律学講座」(財団法人大蔵財務協会刊)が出版されました。
▼2008.3.24
一橋大学広報誌「HQ(Hitotsubashi Quarterly)」Vol.19(April 2008)において、「日本のリーダーが語る世界競争力のある人材とは?」をテーマとした、一橋大学副学長山内進氏と中村直人弁護士との対談録が掲載されました。
▼2008.3.21
ビジネス法務8巻5号(2008年5月号)(中央経済社刊)において、角田大憲弁護士執筆の「シナリオでつかむ 議事進行の『適法性』『適正性』」が掲載されました。
▼2008.3.20
中村直人弁護士執筆の共著「経営判断ケースブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2008.3.7
当事務所の中村直人弁護士及び松本真輔弁護士が日興コーディアルの特別委員会の法務アドバイザーを務めた日興コーディアル及びシティグループ間の三角株式交換案件がIFLR誌のM&A deal of the yearに選ばれました。
▼2008.2.15
中村直人弁護士及び山田和彦弁護士共著の「会社分割の進め方」(日経文庫)第3版(日本経済新聞出版社刊)が出版されました。
▼2008.2.5
旬刊商事法務1823号(2008年2月5日号)(商事法務研究会刊)に、中村直人弁護士執筆の「モリテックス事件判決と実務の対応」が掲載されました。
▼2008.1.15
M&A Review22巻1号(2008年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2008年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー33社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2008.1.9
フジサンケイビジネスアイの「i.'s eye」に松本真輔弁護士の「『総会で決議』最高裁判断に疑問」という記事が掲載されました。
▼2008.1.7
昨年12月司法修習を修了した、倉橋雄作弁護士が入所いたしました。 挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2007.12.11
松本真輔弁護士が2008年4月1日付で学習院大学法学部特別客員教授に就任することになりました。
▼2007.11.1
ファイナンシャルコンプライアンス37巻12号(2007年12月号)(株式会社銀行研修社刊)に、松本真輔弁護士執筆の「厳格化求められるインサイダー取引規制 ニッポン放送株インサイダー取引事件判決の解釈と留意点」が掲載されました。
▼2007.10.25
月刊監査役532号(2007年10月号)(社団法人日本監査役協会刊)において、松本真輔弁護士執筆の「村上ファンド事件一審判決の検討」が掲載されました。
▼2007.10.21
ビジネス法務7巻12号(2007年12月号)(中央経済社刊)において、松本真輔弁護士執筆の「株式持合いと会社法」が掲載されました。
▼2007.10.20
中村直人弁護士執筆の共著「監査役ハンドブック」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2007.9.10
日経ビジネス(2007年9月10日号)(日経BP社刊)「第2特集 弁護士頼みのワナ」において「2007年弁護士ランキング」が発表され、「総合ランキング」で中村直人弁護士が1位に、角田大憲弁護士が3位になりました。部門別では、中村直人弁護士が「コンプライアンス」部門で7位に、「M&A・企業再編、敵対的買収の防衛」部門で5位になりました。(同誌WEBサイトより)。また当事務所が「事務所ランキング」部門で8位になりました。
▼2007.8.6
2007年8月6日付日本経済新聞の「村上判決 実務家戸惑う」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2007.7.20
2007年7月20日付日本経済新聞の「村上前代表に実刑判決」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2007.7.4
2007年7月4日付毎日新聞朝刊「司法教育新時代(PRのページ)」に、角田大憲弁護士へのインタビュー記事が掲載されました。
▼2007.7.1
銀行実務37巻8号(2007年8月号)(株式会社銀行研修社刊)において、松本真輔弁護士執筆の「会社法−取引相手方の機関設計・会社形態の変更に伴う与信判断」が掲載されました。
▼2007.6.22
「法科大学院徹底ガイド2008年度版」(日経キャリアマガジン特別編集)(日本経済新聞出版社刊)において、中村直人弁護士へのインタビュー「法曹三者の仕事と役割〔弁護士〕」が掲載されました。
▼2007.6.16
2007年6月16日付フジサンケイ ビジネスアイのクローズアップ「うっかりインサイダー『重要事実』甘い認識」という記事において松本真輔弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
▼2007.5.28
2007年5月28日付日本経済新聞の法務インサイド「うっかりインサイダー続発」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2007.5.21
2007年5月21日付日本経済新聞の「会社法施行1年(下)経営どう変えた」という記事の「種類株 資金調達に活路」において、中村直人弁護士のインタビュー記事が掲載されました。
▼2007.4.25
旬刊商事法務1798号(2007年4月25日号)(商事法務研究会刊)において、中村直人弁護士執筆の「会社法に基づく株主総会の運営」が掲載されました。
▼2007.4.20
ビジネス法務7巻6号(2007年6月号)(中央経済社刊)において、松本真輔弁護士執筆の「東京鋼鐵事件にみる委任状争奪戦への対応」が掲載されました。
▼2007.3.10
旬刊経理情報1143号(2007年3月10日号)(中央経済社刊)において、中村直人弁護士執筆の「役員報酬制度と関係議案作成上のポイント」が掲載されました。
▼2007.2.25
中村直人弁護士執筆の「役員のための株主総会運営法」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2007.1.15
M&A Review21巻1号(2007年1月号)(ポリグロット インターナショナル刊)の「2007年、M&Aプロフェッショナルに聞く M&Aアドバイザー31社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。
▼2006.11.21
ビジネス法務7巻1号(2007年1月号)(中央経済社刊)において、松本真輔弁護士執筆の「持株会社化の買収防衛効果」が掲載されました。
▼2006.10.30
松本真輔弁護士執筆の「最新インサイダー取引規制−解釈・事例・実務対応」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2006.10.21
ビジネス法務6巻12号(2006年12号)(中央経済社刊)の「特集買収防衛の2ndステージ」において、中村直人弁護士へのインタビュー「王子vs北越でみえたM&A実務の新たな論点」が掲載されました。
▼2006.10.20
Lexis企業法務(2006年10月号)(レクシスネクシス・ジャパン株式会社刊)において、中村直人弁護士ほかの座談会「会社法における実務上の疑問点(2)」が掲載されました。
▼2006.10.19
旬刊経理情報1131号(2006年11月1日号)(中央経済社刊)の「第1特集これからの株主総会対策」において、中村直人弁護士執筆の「株主の理解を得る報告・説明の着眼点」が掲載されました。
▼2006.9.20
Lexis企業法務(2006年9月号)(レクシスネクシス・ジャパン株式会社刊)において、中村直人弁護士ほかの座談会「会社法における実務上の疑問点(1)」が掲載されました。
▼2006.9.8
日経ビジネス(2006年9月11日号)(日経BP社刊)連動企画「2006年弁護士ランキング」が同誌WEBサイト上で発表され、「総合ランキング」で中村直人弁護士が1位に、角田大憲弁護士が2位になりました。
部門別では、中村直人弁護士が「M&A・企業再編、敵対的買収の防衛」部門で1位に、「コンプライアンス」部門で3位に、また当事務所が「事務所ランキング」部門で5位になりました。
▼2006.7.19
中村直人弁護士執筆の「新会社法-新しい会社法は何を考えているのか」(株式会社商事法務刊)第2版が出版されました。
▼2006.7.1
2006年7月1日付毎日新聞朝刊「司法教育新時代(PRのページ)」に、中村直人弁護士へのインタビュー記事が掲載されました。
▼2006.6.16
2006年6月16日付日本経済新聞朝刊「経済教室」欄に、「資本市場と企業統治(2)」として、中村直人弁護士の論文が掲載されました。
▼2006.5.15
M&A Review20巻3号(2006年5月号)(ポリグロット インターナショナル刊)において、松本真輔弁護士執筆の「M&A取引における取引保護策の意義・具体例と実務上の留意点」が掲載されました。
▼2006.5.1
ターンアラウンドマネージャー2巻6号(2006年6月号)(銀行研修社刊)において、松本真輔弁護士執筆の「会社法関係法務省令と事業再編・再生事実への影響」が掲載されました。
▼2006.5.1
法律時報78巻5号(2006年5月号)(日本評論社刊)において、中村直人弁護士ほかの座談会「新会社法と企業社会」が掲載されました。
▼2006.4.21
ビジネス法務6巻6号(2006年6月号)(中央経済社刊)において、中村直人弁護士へのロング・インタビュー「M&A実務の最前線」が掲載されました。
▼2006.3.28
2006年3月23日付日本経済新聞朝刊に、「カウントダウン会社法 識者に聞く(上)」として、中村直人弁護士の記事が掲載されました。
▼2006.2.25
旬刊商事法務1759号(2006年2月25日号)(商事法務研究会刊)において、中村直人弁護士執筆の「新会社法下における株主総会の実務(2)今年の株主総会の手続」が掲載されました。
▼2006.2.15
旬刊商事法務1758号(2006年2月15日号)(商事法務研究会刊)において、中村直人弁護士執筆の「新会社法下における株主総会の実務(1)新会社法における株主総会の位置づけ」が掲載されました。
▼2006.2.5
旬刊商事法務1756号(2006年2月5日号)(商事法務研究会刊)において、松本真輔弁護士執筆の「敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題」が掲載されました。
▼2005.12.7
角田大憲弁護士の講演録「新会社法の主要ポイントと実務上の影響」が「代行通信」93号(株式会社だいこう証券ビジネス発行)に掲載されました。
▼2005.11.25
中村直人弁護士執筆の「新会社法−新しい会社法は何を考えているのか」(株式会社商事法務刊)が出版されました。
▼2005.10.11
今秋司法修習を修了した、山田和彦弁護士が入所いたしました。
挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2005.10.9
松本真輔弁護士が九州大学法学部で開催された日本私法学会第69回(2005年度)大会のワークショップB「敵対的企業買収−予防策及び防御策の法的検討」において報告者を務めました。
▼2005.9.21
松本真輔弁護士執筆の「新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策」(税務経理協会刊)が出版されました。なお、一部訂正のお知らせがございますので、こちらをご覧下さい。
▼2005.8.1
日経ビジネス(2005年8月1日号/日経BP社刊)「特集法廷戦争」において「2005年弁護士ランキング」が発表され、中村直人弁護士が「総合ランキング」・「M&A・企業再編、敵対的買収の防衛」両部門でそれぞれ1位に、角田大憲弁護士が「総合ランキング」部門で10位に、当事務所が「事務所ランキング」部門で12位になりました。
▼2005.5.28
2005年5月28日付読売新聞朝刊に、経済産業省及び法務省が策定した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に対する松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。
▼2005.2.16
旬刊 経理情報1073号(2005年2月1日号)(中央経済社刊)の「特集 敵対的M&A対策で見落としがちな5つのポイント」において、中村直人弁護士執筆の「敵対的企業買収における社外取締役の役割」及び松本真輔弁護士執筆の「複数社から買収提案を受けた場合の対応」がそれぞれ掲載されました。
▼2005.1.1
松本真輔弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。
それに伴い、事務所名を「中村・角田・松本法律事務所」と改称いたしました。
挨拶状はこちらをご覧下さい。
▼2005.1.1
当事務所のホームページを開設いたしました。
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