松本真輔｜所属弁護士｜中村･角田･松本法律事務所

所属弁護士

NAKAMURA, TSUNODA & MATSUMOTO

松本真輔Shinsuke Matsumoto

中村・角田・松本法律事務所　パートナー

略歴

1970年04月福岡県生まれ 1994年10月司法試験合格 1995年03月東京大学法学部卒業 1997年04月司法研修所卒業　　　　　第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）所属 1999年10月長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）所属 2002年05月 Stanford Law School卒業（JSM〔Master of the Science of Law〕取得） 2002年09月 Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP, New York Office勤務 2003年03月ニューヨーク州弁護士登録 2004年04月中村・角田法律事務所所属 2005年01月中村・角田・松本法律事務所パートナー（現任） 2005年12月東京弁護士会登録 2008年04月学習院大学法学部特別客員教授（企業法務）就任 2014年04月早稲田大学大学院法務研究科教授（商法）就任 2017年03月ビートレンド株式会社社外監査役就任（現任） 2021年10月　「人工衛星ビジネスに関する契約のあり方検討員会」委員就任

取扱分野等

M&A・組織再編、コーポレートガバナンス、危機管理、コンプライアンス、ファイナンス、スタートアップ支援、会社関係訴訟その他企業法務全般 ▼主な受賞歴・日興コーディアルの特別委員会の法務アドバイザーを務めた日興コーディアル及びシティグループ間の三角株式交換案件がIFLR誌のM&A deal of the year並びにALB Japan Law Awards 2008でM&A Deal of the Year及びJapan Deal of the Yearに選ばれる・三井住友銀行の法務アドバイザーを務めた三洋電機のパナソニックへの売却案件がALB Japan Law Awards 2010でCanadian Chamber of Commerce Japan Award M&A Deal of the Yearに選ばれる・委員を務めたタマホーム株式会社第三者委員会の平成26年7月2日付調査報告書が第三者委員会格付け委員会により第1回（平成26年）優れた第三者委員会報告書として表彰される・LINEの特別委員会の法務アドバイザーを務めたZホールディングスとLINEの経営統合案件がALB Japan Law Awards 2021でM&A Deal of the Year (Premium)に選ばれる・Best Lawyersにより、2017年以降、 Corporate and M&A Lawの分野でThe Best Lawyers in Japanに選ばれるとともに、2023年において、東京の同分野におけるLawyer of the Yearに選ばれる

情報発信等

▼著書・「新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策」税務経理協会（2005年）・「最新インサイダー取引規制－解釈・事例・実務対応」株式会社商事法務（2006年）・「株主総会ハンドブック」株式会社商事法務（共著、2008年）・「M&A判例の分析と展開Ⅱ〔別冊金融・商事判例〕」株式会社経済法令研究会（共著、2010年）・「論点体系　会社法1　株式会社Ⅰ」/第一法規株式会社(共著、2012年) ・「論点体系　会社法2　株式会社Ⅱ」/第一法規株式会社(共著、2012年) ・「前田重行先生古希記念　企業法・金融法の新潮流」株式会社商事法務刊（共著、2013年）・「論点体系　会社法　〈補巻〉」/第一法規株式会社(共著、2015年) ・「コンプライアンス・内部統制ハンドブック」株式会社商事法務（共著、2017年）・「コーポレートガバナンスハンドブック」株式会社商事法務（共著、2017年）・「会社訴訟ハンドブック」株式会社商事法務（共著、2017年）・「M&A契約研究－理論・実証研究とモデル契約条項」株式会社有斐閣（共著、2018年）・「コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ」株式会社商事法務（共著、2019年）・「スタンダード商法Ⅳ　金融商品取引法」株式会社法律文化社（共著、2021年）・「論点体系　会社法1　総則、株式会社Ⅰ　〈第2版〉」/第一法規株式会社(共著、2021年) ・「論点体系　会社法2　株式会社Ⅱ　〈第2版〉」/第一法規株式会社(共著、2021年) ・「60分でわかる！会社法超入門」共著/技術評論社(2024年) ▼論文等・「企業の構造変化と税制」税研85号34頁（共著、1999年）・「日本における敵対的買収：過渡期の日本型コーポレート・ガバナンスとデラウェア法基準の採用可能性」琉大法学69号／島袋鉄男教授退官記念号331頁（共著、2003年）・「友好的Ｍ＆Ａ取引における取引保護条項[上][下]」国際商事法務31巻7号933頁（2003年）、8号1100頁（2003年）・「複数社から買収提案を受けた場合の対応」旬刊経理情報1073号8頁（2005年）・「敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題」旬刊商事法務1756号41頁（2006年）・「会社法関係法務省令と事業再編・再生実務への影響」ターンアラウンドマネージャー2巻6号35頁（2006年）・「M&A取引における取引保護策の意義・具体例と実務上の留意点」M&A Review20巻3号6頁（2006年）・「持株会社化の買収防衛効果」ビジネス法務7巻1号39頁（2007年）・「東京鋼鐵事件にみる委任状争奪戦への対応」ビジネス法務7巻6号42頁（2007年）・「会社法－取引相手方の機関設計・会社形態の変更に伴う与信判断」銀行実務37巻8号（2007年8月号）56頁（2007年）・「株式持合いと会社法」ビジネス法務7巻12号73頁（2007年）・「村上ファンド事件一審判決の検討」月刊監査役532号（2007年10月号）48頁（2007年）・「厳格化求められるインサイダー取引規制　ニッポン放送株インサイダー取引事件判決の解釈と留意点」ファイナンシャルコンプライアンス37巻12号（2007年12月号）59頁（2007年）・「抑止力強化に向けた制度改正－課徴金制度の見直しと論点」ファイナンシャルコンプライアンス38巻4号（2008年4月号）95頁（2008年）・「事前警告型防衛策の発動に関するルールの一試案」月刊監査役542号（2008年6月号）82頁（2008年）・「今求められる新しい内部管理体制と意識改革」ビジネス法務8巻10号（2008年10月号）22頁（2008年）・「インサイダー取引規制の厳格化と求められる対応」リスクマネジメントTODAY50号6頁（2008年）・「インサイダー課徴金不服で初の審判　審判中の社員への対応はいかに」ビジネス法務10巻4号（2010年4月号）4頁（2010年）・「M&A契約研究会第1回（総論／契約の当事者／対価）」論究ジュリスト14号（2015年夏号）120頁（共著、2015年）・「M&A契約研究会第2回（表明・保証）」論究ジュリスト15号（2015年秋号）102頁（共著、2015年）・「M&A契約研究会第3回（クロージング／クロージングの前提条件）」論究ジュリスト16号（2016年冬号）104頁（共著、2016年）・「M&A契約研究会第4回（誓約／契約の解除・終了）」論究ジュリスト17号（2016年春号）136頁（共著、2016年）・「M&A契約研究会第5回（補償）」論究ジュリスト18号（2016年夏号）106頁（共著、2016年）・「M&A契約研究会第6回・完（雑則）」論究ジュリスト19号（2016年秋号）118頁（共著、2016年）・「商事クリニックにおける株式譲渡契約の模擬交渉―早稲田大学臨床法学教育の一例―」臨床法学セミナー第13号101頁（2018年）・「新・主要目的ルールの判断枠組みの展開―ニッポン放送事件」ビジネス法務24巻8号（2024年8月号）12頁（2024年）

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