お知らせ

お知らせ

山田和彦弁護士、後藤晃輔弁護士が執筆した共著「株主総会招集通知の送付形態の分析-株主総会資料の電子提供制度の導入初年度の状況-」が資料版商事法務476号(2023年11月)に掲載されました。