訴訟・紛争に至る前のトラブル発生の段階から、訴訟・紛争に至った場合の見通しを踏まえて、助言・支援を行い、解決案の提案を行っています。また、訴訟・紛争に至ってしまった場合にも、早期解決に向けた裁判手続前の段階における裁判外の和解協議の助言・支援を行っています。裁判手続は、企業に関するものを広く取り扱っており、商取引一般に関する通常の訴訟のほか、会社訴訟・仮処分・非訟事件の会社法関係訴訟、金融商品取引法に基づく損害賠償請求訴訟、システム開発訴訟、労務訴訟等、その実績は多岐にわたります。その他にも、上場会社・オーナー会社の経営・支配に関する紛争といった特殊な紛争案件、金融商品取引法・独占禁止法関連の規制当局の対応も行っています。

企業にとって、成長の手段としてのM&Aの活用は年々活発になっています。また中小企業においては後継者不足を主因とする事業承継のためのM&Aの案件が急増しています。M&Aにおいては、会社法・金商法はもとより、当事会社や案件の属性に応じて数多くの規制が交錯することが多く、それにより生じる複雑な問題への対処が必要になります。
当事務所は、創立以来、無数のM&A取引について、下記のような総合的なリーガルサービスを提供して参りました。

企業が持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの重要性は日を追うごとに増しており、求められる内容も高度化しています。企業は、株主、機関投資家、取引先、従業員その他の多様なステークホルダーとのエンゲージメントを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの体制を弛まず見直してゆくことが求められています。
また、株主との対話の場である株主総会は、バーチャル株主総会、株主総会資料の電子提供など変容の時代を迎えているほか、アクティビスト株主による株主提案も増加しています。
当事務所は、コーポレート・ガバナンス分野、株主総会・取締役会運営、株主総会検査役、役員報酬制度の設計等に関し、多くの実績とノウハウを有しており、執筆、講演等による情報発信も積極的に行っております。こうした実績とノウハウに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の確立、株主総会・取締役会運営の変革、株主提案への対応など、様々な場面において、実践的なサービスを提供いたします。

上場会社、中小企業、ベンチャー企業、資産管理会社、医療法人、公益財団法人、一般社団法人と多業種多分野の顧問会社から日常的に法律相談をお受けしています。法律問題の初期的段階からご相談いただき、助言・支援できるよう、ご依頼者様との継続的な関係に基づく信頼関係を大切にしています。また、訴訟・紛争、M&A、コーポレート・ガバナンス、株主総会、コンプライアンス・危機管理、ファイナンス等の知見を活かして、的確かつ迅速な対応ができるよう、専門的領域における経験の蓄積、研鑽にも励んでいます。新規事業やM&A・事業再編の方針決定に関する初期的段階からのご相談から、日常業務である取引契約書や社内規則の見直し、証券取引所規則に基づく適時開示の要否・内容に関するご相談、役員の退任や従業員の解雇に関する人事・労務関係のご相談もお受けしています。その他には、取締役会の実効性評価の支援や経営判断に関する法律意見書の作成、オーナー会社における相続・事業承継に関する少数株主対策等も行っています。

企業を取り巻くリスクは、日々、多様化しています。平時からのリスクアセスメント、適切なリスク管理体制の構築、モニタリング等による、実効的な内部統制システムの運営が求められています。また、リスクが顕在化し、不祥事等が発生した場合、とりわけ初動段階で迅速かつ適切な措置を講じることができるか次第で、以後の企業価値が大きく左右されます。
当事務所には、重大な企業不祥事発生時における第三者委員会の委員を数多く務めるなど、当該分野に長けた弁護士が複数所属しており、執筆、講演等による情報発信も積極的に行っております。こうした実績とノウハウに基づき、平時においては、不祥事防止、コンプライアンス向上のための様々なサービスを、危機発生時には、必要に応じて外部の専門機関とも連携の上、企業価値の毀損を最小限に抑制するために必要な適時適切なサービスを提供いたします。

社会の血流としての機能を有する金融分野では、規制の強化や緩和といった規制に関する動きがかつてないほどに活発であるほか、金融取引のスキームや契約書も複雑化の一途をたどっており、さらにはフィンテックの動きが加速し、かつての金融・非金融の境が溶ける状況も加速しております。
当事務所の依頼者には、銀行、信託、証券及び保険といった多くの金融機関が含まれており、当事務所は、こうした依頼者に対して、個別の案件はもちろんのこと、新商品の開発等の場面において、銀行法（兼営法を含む）、信託法、信託業法、金商法及び保険業法といった各種規制業法に関するアドバイスを幅広く行っております。特に金融機関の規制業法では会社法の特例が設けられていることが少なくないため、会社法に関する案件を多数経験している当事務所では、こうした金融機関をめぐる各種の規制に関する総合的なアドバイスを行うことを得意としております。
また、金融機関の依頼者に対して、シンジケートローン、劣後ローンを含む複雑なスキームを用いたストラクチャードファイナンスの取引に係る契約書の作成等を行っております。逆に資金の融通を受ける会社（主として上場会社）の側でも、デット・エクイティを問わず資金調達に関するスキームの検討、契約条件の交渉並びに契約書及び開示書類の作成等の案件を多数経験しております。
さらに、近時はフィンテック事業者に対しては、資金決済法、個人情報保護法、著作権法といった関連法規に関するアドバイスのほか、データ及びAIの取扱いに関する契約の作成などのサービスを提供しております。

上場会社や伝統的な会社に限らず、創業期の会社においても新規事業の法令適合性審査、社内のコンプライアンス体制の整備及び資金調達の支援等をはじめとする法務支援の必要性は高まっています。当事務所は上記1から6の全てのサービスに関して蓄積されたノウハウをベンチャー企業の皆様にも提供しております。また、当事務所には新興領域を含む様々な産業領域（例えば、航空宇宙、フィンテック及びアグリテック等の新たな技術を用いた領域を含みますが、これらに限りません。）に固有の法実務に精通した弁護士が複数所属し、当該産業領域において適用される法規制に即したアドバイスを提供することができるほか、各種コンバーティブル・エクイティ等を駆使したスタートアップファイナンス、創業期の役員報酬設計、IPO支援といった創業期、上場審査そしてその後の企業活動の各フェーズにおいて必要となる法的サービスをワンストップでご提供する体制を整えております。さらに、当事務所には各種ファンドやエンジェル投資家の皆様を代理して国内外のスタートアップへの出資支援を行なってきた実績も多数あり、発行体側と出資者側の双方の立場からスタートアップのエコシステムに寄与してきた実績があります。