角田大憲弁護士及び山田和彦弁護士共著の「会社法がわかった」（株式会社法学書院刊）が出版されました。

月刊監査役542号（社団法人日本監査役協会）に、松本真輔弁護士執筆の「事前警告型防衛策の発動に関するルールの一試案」が掲載されました。

中村直人弁護士執筆の共著「会社法大系　第4巻」（株式会社青林書院刊）が出版されました。

当事務所の中村直人弁護士及び松本真輔弁護士が日興コーディアルの特別委員会の法務アドバイザーを務めた日興コーディアル及びシティグループ間の三角株式交換案件が、ALB Japan Law Awards 2008でM&A Deal of the Year及びJapan Deal of the Yearに選ばれました。

ファイナンシャルコンプライアンス38巻4号（2008年4月号）（株式会社銀行研修社刊）に、松本真輔弁護士執筆の「抑止力強化に向けた制度改正−課徴金制度の見直しと論点」が掲載されました。

松本真輔弁護士が執筆に参加した財団法人日本税務研究センター編「税理士のための法律学講座」（財団法人大蔵財務協会刊）が出版されました。

一橋大学広報誌「HQ（Hitotsubashi Quarterly）」Vol.19（April 2008）において、「日本のリーダーが語る世界競争力のある人材とは？」をテーマとした、一橋大学副学長山内進氏と中村直人弁護士との対談録が掲載されました。

ビジネス法務8巻5号（2008年5月号）（中央経済社刊）において、角田大憲弁護士執筆の「シナリオでつかむ 議事進行の『適法性』『適正性』」が掲載されました。

中村直人弁護士執筆の共著「経営判断ケースブック」（株式会社商事法務刊）が出版されました。

当事務所の中村直人弁護士及び松本真輔弁護士が日興コーディアルの特別委員会の法務アドバイザーを務めた日興コーディアル及びシティグループ間の三角株式交換案件がIFLR誌のM&A deal of the yearに選ばれました。

中村直人弁護士及び山田和彦弁護士共著の「会社分割の進め方」（日経文庫）第3版（日本経済新聞出版社刊）が出版されました。

旬刊商事法務1823号（2008年2月5日号）（商事法務研究会刊）に、中村直人弁護士執筆の「モリテックス事件判決と実務の対応」が掲載されました。

M&A Review22巻1号（2008年1月号）（ポリグロット インターナショナル刊）の「2008年、M&Aプロフェッショナルに聞く　M&Aアドバイザー33社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。

フジサンケイビジネスアイの「i.'s eye」に松本真輔弁護士の「『総会で決議』最高裁判断に疑問」という記事が掲載されました。

昨年12月司法修習を修了した、倉橋雄作弁護士が入所いたしました。 挨拶状はこちらをご覧下さい。

松本真輔弁護士が2008年4月1日付で学習院大学法学部特別客員教授に就任することになりました。

ファイナンシャルコンプライアンス37巻12号（2007年12月号）（株式会社銀行研修社刊）に、松本真輔弁護士執筆の「厳格化求められるインサイダー取引規制　ニッポン放送株インサイダー取引事件判決の解釈と留意点」が掲載されました。

月刊監査役532号（2007年10月号）（社団法人日本監査役協会刊）において、松本真輔弁護士執筆の「村上ファンド事件一審判決の検討」が掲載されました。

ビジネス法務7巻12号（2007年12月号）（中央経済社刊）において、松本真輔弁護士執筆の「株式持合いと会社法」が掲載されました。

中村直人弁護士執筆の共著「監査役ハンドブック」（株式会社商事法務刊）が出版されました。

日経ビジネス（2007年9月10日号）（日経BP社刊）「第2特集 弁護士頼みのワナ」において「2007年弁護士ランキング」が発表され、「総合ランキング」で中村直人弁護士が1位に、角田大憲弁護士が3位になりました。部門別では、中村直人弁護士が「コンプライアンス」部門で7位に、「M＆A・企業再編、敵対的買収の防衛」部門で5位になりました。（同誌WEBサイトより）。また当事務所が「事務所ランキング」部門で8位になりました。

2007年8月6日付日本経済新聞の「村上判決 実務家戸惑う」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。

2007年7月20日付日本経済新聞の「村上前代表に実刑判決」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。

2007年7月4日付毎日新聞朝刊「司法教育新時代（PRのページ）」に、角田大憲弁護士へのインタビュー記事が掲載されました。

銀行実務37巻8号（2007年8月号）（株式会社銀行研修社刊）において、松本真輔弁護士執筆の「会社法−取引相手方の機関設計・会社形態の変更に伴う与信判断」が掲載されました。

「法科大学院徹底ガイド2008年度版」（日経キャリアマガジン特別編集）（日本経済新聞出版社刊）において、中村直人弁護士へのインタビュー「法曹三者の仕事と役割〔弁護士〕」が掲載されました。

2007年6月16日付フジサンケイ　ビジネスアイのクローズアップ「うっかりインサイダー『重要事実』甘い認識」という記事において松本真輔弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

2007年5月28日付日本経済新聞の法務インサイド「うっかりインサイダー続発」という記事において松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。

2007年5月21日付日本経済新聞の「会社法施行1年（下）経営どう変えた」という記事の「種類株　資金調達に活路」において、中村直人弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

旬刊商事法務1798号（2007年4月25日号）（商事法務研究会刊）において、中村直人弁護士執筆の「会社法に基づく株主総会の運営」が掲載されました。

ビジネス法務7巻6号（2007年6月号）（中央経済社刊）において、松本真輔弁護士執筆の「東京鋼鐵事件にみる委任状争奪戦への対応」が掲載されました。

旬刊経理情報1143号（2007年3月10日号）（中央経済社刊）において、中村直人弁護士執筆の「役員報酬制度と関係議案作成上のポイント」が掲載されました。

中村直人弁護士執筆の「役員のための株主総会運営法」（株式会社商事法務刊）が出版されました。

M&A Review21巻1号（2007年1月号）（ポリグロット インターナショナル刊）の「2007年、M&Aプロフェッショナルに聞く　M&Aアドバイザー31社からのメッセージ」において、松本真輔弁護士のメッセージが掲載されました。

ビジネス法務7巻1号（2007年1月号）（中央経済社刊）において、松本真輔弁護士執筆の「持株会社化の買収防衛効果」が掲載されました。

松本真輔弁護士執筆の「最新インサイダー取引規制−解釈・事例・実務対応」（株式会社商事法務刊）が出版されました。

ビジネス法務6巻12号（2006年12号）（中央経済社刊）の「特集買収防衛の2ndステージ」において、中村直人弁護士へのインタビュー「王子vs北越でみえたM&A実務の新たな論点」が掲載されました。

Lexis企業法務（2006年10月号）（レクシスネクシス・ジャパン株式会社刊）において、中村直人弁護士ほかの座談会「会社法における実務上の疑問点（2）」が掲載されました。

旬刊経理情報1131号（2006年11月1日号）（中央経済社刊）の「第1特集これからの株主総会対策」において、中村直人弁護士執筆の「株主の理解を得る報告・説明の着眼点」が掲載されました。

Lexis企業法務（2006年9月号）（レクシスネクシス・ジャパン株式会社刊）において、中村直人弁護士ほかの座談会「会社法における実務上の疑問点（1）」が掲載されました。

日経ビジネス（2006年9月11日号）（日経BP社刊）連動企画「2006年弁護士ランキング」が同誌WEBサイト上で発表され、「総合ランキング」で中村直人弁護士が1位に、角田大憲弁護士が2位になりました。
部門別では、中村直人弁護士が「M&A・企業再編、敵対的買収の防衛」部門で1位に、「コンプライアンス」部門で3位に、また当事務所が「事務所ランキング」部門で5位になりました。

中村直人弁護士執筆の「新会社法-新しい会社法は何を考えているのか」（株式会社商事法務刊）第2版が出版されました。

2006年7月1日付毎日新聞朝刊「司法教育新時代（PRのページ）」に、中村直人弁護士へのインタビュー記事が掲載されました。

2006年6月16日付日本経済新聞朝刊「経済教室」欄に、「資本市場と企業統治（2）」として、中村直人弁護士の論文が掲載されました。

M&A Review20巻3号（2006年5月号）（ポリグロット インターナショナル刊）において、松本真輔弁護士執筆の「M&A取引における取引保護策の意義・具体例と実務上の留意点」が掲載されました。

ターンアラウンドマネージャー2巻6号（2006年6月号）（銀行研修社刊）において、松本真輔弁護士執筆の「会社法関係法務省令と事業再編・再生事実への影響」が掲載されました。

法律時報78巻5号（2006年5月号）（日本評論社刊）において、中村直人弁護士ほかの座談会「新会社法と企業社会」が掲載されました。

ビジネス法務6巻6号（2006年6月号）（中央経済社刊）において、中村直人弁護士へのロング・インタビュー「M&A実務の最前線」が掲載されました。

2006年3月23日付日本経済新聞朝刊に、「カウントダウン会社法　識者に聞く（上）」として、中村直人弁護士の記事が掲載されました。

旬刊商事法務1759号（2006年2月25日号）（商事法務研究会刊）において、中村直人弁護士執筆の「新会社法下における株主総会の実務（2）今年の株主総会の手続」が掲載されました。

旬刊商事法務1758号（2006年2月15日号）（商事法務研究会刊）において、中村直人弁護士執筆の「新会社法下における株主総会の実務（1）新会社法における株主総会の位置づけ」が掲載されました。

旬刊商事法務1756号（2006年2月5日号）（商事法務研究会刊）において、松本真輔弁護士執筆の「敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題」が掲載されました。

角田大憲弁護士の講演録「新会社法の主要ポイントと実務上の影響」が「代行通信」93号（株式会社だいこう証券ビジネス発行）に掲載されました。

中村直人弁護士執筆の「新会社法−新しい会社法は何を考えているのか」（株式会社商事法務刊）が出版されました。

今秋司法修習を修了した、山田和彦弁護士が入所いたしました。
挨拶状はこちらをご覧下さい。

松本真輔弁護士が九州大学法学部で開催された日本私法学会第69回（2005年度）大会のワークショップＢ「敵対的企業買収−予防策及び防御策の法的検討」において報告者を務めました。

松本真輔弁護士執筆の「新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策」（税務経理協会刊）が出版されました。なお、一部訂正のお知らせがございますので、こちらをご覧下さい。

日経ビジネス（2005年8月1日号/日経BP社刊）「特集法廷戦争」において「2005年弁護士ランキング」が発表され、中村直人弁護士が「総合ランキング」・「M&A・企業再編、敵対的買収の防衛」両部門でそれぞれ1位に、角田大憲弁護士が「総合ランキング」部門で10位に、当事務所が「事務所ランキング」部門で12位になりました。

2005年5月28日付読売新聞朝刊に、経済産業省及び法務省が策定した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に対する松本真輔弁護士のコメントが掲載されました。

旬刊 経理情報1073号（2005年2月1日号）（中央経済社刊）の「特集 敵対的M&A対策で見落としがちな5つのポイント」において、中村直人弁護士執筆の「敵対的企業買収における社外取締役の役割」及び松本真輔弁護士執筆の「複数社から買収提案を受けた場合の対応」がそれぞれ掲載されました。

松本真輔弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。
それに伴い、事務所名を「中村・角田・松本法律事務所」と改称いたしました。
挨拶状はこちらをご覧下さい。

当事務所のホームページを開設いたしました。