企業合併・買収、企業再編、企業提携、企業金融

・「新会社法・新証取法下における敵対的買収と防衛策」税務経理協会（2005年）
・「最新インサイダー取引規制−解釈・事例・実務対応」株式会社商事法務（2006年）

・「企業の構造変化と税制」税研85号34頁（共著、1999年）
・「日本における敵対的買収：過渡期の日本型コーポレート・ガバナンスとデラウェア法基準の採用可能性」琉大法学69号／島袋鉄男教授退官記念号331頁（共著、2003年）
・「友好的Ｍ＆Ａ取引における取引保護条項[上][下]」国際商事法務31巻7号933頁（2003年）、8号1100頁（2003年）
・「複数社から買収提案を受けた場合の対応」旬刊経理情報1073号8頁（2005年）
・「敵対的買収をめぐるルールに関する実務上の課題」旬刊商事法務1756号41頁（2006年）
・「会社法関係法務省令と事業再編・再生実務への影響」ターンアラウンドマネージャー2巻6号35頁（2006年）
・「M&A取引における取引保護策の意義・具体例と実務上の留意点」M&A Review20巻3号6頁（2006年）
・「持株会社化の買収防衛効果」ビジネス法務7巻1号39頁（2007年）
・「東京鋼鐵事件にみる委任状争奪戦への対応」ビジネス法務7巻6号42頁（2007年）
・「会社法−取引相手方の機関設計・会社形態の変更に伴う与信判断」銀行実務37巻8号（2007年8月号）56頁（2007年）
・「株式持合いと会社法」ビジネス法務7巻12号73頁（2007年）
・「村上ファンド事件一審判決の検討」月刊監査役532号（2007年10月号）48頁（2007年）
・「厳格化求められるインサイダー取引規制　ニッポン放送株インサイダー取引事件判決の解釈と留意点」ファイナンシャルコンプライアンス37巻12号（2007年12月号）59頁（2007年）
・「抑止力強化に向けた制度改正−課徴金制度の見直しと論点」ファイナンシャルコンプライアンス38巻4号（2008年4月号）95頁（2008年）
・「事前警告型防衛策の発動に関するルールの一試案」月刊監査役542号（2008年6月号）82頁（2008年）
・「今求められる新しい内部管理体制と意識改革」ビジネス法務8巻10号（2008年10月号）22頁（2008年）
・「インサイダー取引規制の厳格化と求められる対応」リスクマネジメントTODAY50号6頁（2008年）