中村 直人
Naoto Nakamura
角田 大憲
Daiken Tsunoda
松本 真輔
Shinsuke Matsumoto
山田 和彦
Kazuhiko Yamada
倉橋 雄作
Yusaku Kurahashi
角田 大憲 Daiken Tsunoda
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現職
中村・角田・松本法律事務所 パートナー
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略歴
昭和42年01月 大阪府生まれ
平成03年03月 東京大学法学部卒業
同年10月 司法試験合格
平成06年04月 司法研修所卒業
同 東京弁護士会登録、森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)所属
平成13年01月 同事務所パートナー
平成15年03月 中村・角田法律事務所参画、パートナー
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専門分野
企業法務全般、とりわけM&A・企業再編、株主総会、株主代表訴訟・役員責任など会社法分野や、訴訟等の紛争案件を主に手がける。
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主な著書、論文等
▼著書
・「取締役・取締役会・代表取締役」/中央経済社
・「事業再構築 ―経営戦略の視点から―」共著/商事法務研究会
・「委員会設置会社導入の手引き」/株式会社商事法務
・「ハンドブックシリーズ
株主総会」共著/株式会社商事法務
・「商法改正対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント」共著/新日本法規
・「会社法がわかった」共著/株式会社法学書院
▼論文等
・会社法務 Q&A/企業会計 1997年2月号〜1999年12月号(隔月連載)
・団体定期保険等を巡るトラブルと新型保険/JICPAジャーナル No.508
・開かれた株主総会への対応と法務ポイント/税経通信 743号
・株式移転を活用した完全親会社の創設と法務/税経通信 763号
・インサイダー取引規制における『重要事実の決定』〜日本織物加工事件最高裁判決〜 /JICPAジャーナル No.531
・最近の商法改正に伴うグループ企業運営/代行通信 76号
・株式移転の手続きと基本事項の決定/ビジネス法務 2000年4月号
・『連結経営』時代の取締役の責任/JICPAジャーナル No.538
・吸収分割の手続と留意点/税経通信 774号
・消費者契約法と企業法務におけるポイント/ JICPAジャーナル No.542
・新しい会社分割制度の内容と実務上の留意点(第1回)/東証代だより No.128
・新しい会社分割制度の内容と実務上の留意点(第2回)/東証代だより No.129
・取締役・取締役会の実務と変革(3)取締役会内部委員会/旬刊商事法務 No.1571
・取締役・取締役会の実務と変革(4)取締役会諮問機関/旬刊商事法務 No.1572
・取締役・取締役会の実務と変革(13)取締役会の特別利害関係人/旬刊商事法務 No.1583
・事業再編議案と関連する場合のチェックポイント/ビジネス法務 2001年6月号
・企業戦略からみた会社分割/市民と法 2001年6月号
・自己株式の取得・保有制限の見直しーいわゆる金庫株の解禁ー/税経通信 794号
・金庫株の解禁について/ JICPAジャーナル No.554
・グループ経営における公開子会社取締役の法的責任/取締役の法務 89号
・金庫株の導入がもたらす実務規制/旬刊経理情報 No.962
・商法改正の中小企業への実務面における影響について/東京税理士界 543号
・平成13年商法改正と平成14年6月定時株主総会のポイント/ JICPAジャーナル No.563
・公開子会社取締役の留意点 親会社との関係から/取締役の法務 No.103
・平成14年商法改正と取締役の実務4 取締役の人事・報酬/旬刊商事法務 No.1644
・企業法務最前線 監査役にとっての委員会等設置会社制度の検討/月刊監査役 No.465
・新会社法の主要ポイントと実務上の影響/代行通信 93号
・会社法関係法令全面適用下における平成19年定時株主総会の準備の実務ポイント/リーガルマインド(医薬品企業法務研究会) No.273
・シナリオでつかむ 議事進行の「適法性」「適正性」/ビジネス法務 2008年5月号
・株主総会における株主提案・動議対応の基礎知識と実務ポイント/代行通信 102号
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主な著書、論文等(詳細を見る)